株式会社PortXは、化学・素材メーカーなど連産品プロセスを持つ大手製造業を対象に、連産品の需給バランシングにおける意思決定を支援する取り組みを開始いたしました。
生産比率が物理的に固定される連産品プロセスでは、需給変動時の判断が特定のベテラン担当者に依存しやすく、判断の再現性や引き継ぎに課題を抱える企業が少なくありません。PortXは、AI開発・運用基盤「Formula」を活用し、既存の制御系に手を加えることなく、現場の意思決定構造そのものを変革する支援を行います。
本取り組みは、連産品プロセスを持つ以下の業界の大手製造業を主な対象としています。
化学素材 ／ 石油化学 ／ 製紙・パルプ ／ 非鉄金属 ／ ガラス・セメント
連産品プロセスにおける需給判断の構造的課題
固定比率で複数製品が同時に生成される制約、中間品バッファーの極めて小さい余裕、上流と下流の常時連鎖——これらは現場が日々直面する現実です。
DCSやヒストリアンにデータは蓄積されている。それでもなお、「N時間後に何が起きるか」「下流Aを絞ると上流Bはどう振れるか」「今の判断で正しかったのか」を業務の言葉で扱える道具は、この領域には長らく存在してきませんでした。その結果、意思決定はベテランの感覚と日々の調整会議に委ねられ続けています。
この構造的な不足は、連産品プロセスに特有のものです。既存のERPでも、DCSベンダーのAPCでも、BIダッシュボードでも、汎用のデジタルツインでも届かなかった領域——そこにピンポイントで焦点を絞って道具を作ることが、PortXが本取り組みで行うことです。
中間品バッファーの在庫逼迫が下流顧客への供給途絶につながれば、それは工場の運転効率の問題ではなく、継続取引の信頼基盤に直結する経営課題となります。PortXは、この「構造的な空白」に対して、ユーザー部門の意思決定を変える支援を行います。
「起きてから対応する」から「起きる前に選べる」へ
PortXが取り組むのは、プラントの物質収支の動きを「業務の言葉」に翻訳し、現場の判断者が使える形にすることです。
数式やグラフではなく、「あと4時間でタンク満杯」「下流Aへの供給を絞ると上流Bが2時間後に過剰生産」といった業務の言葉で状況を示し、複数のシナリオを事前に比較検討できる環境を構築します。判断者が自ら打ち手を「選べる」状態を作ることに注力しています。
主な特長
- 制御系に一切手を加えない——既存のDCSや安全計装システムには手を加えず、蓄積された運転データを参照するのみの構成です。安全面の懸念なく導入でき、プラントの運転に影響を与えません。
- 1系統から段階的に導入できる——全プラント一気連動ではなく、1中間品・1系統に限定した最小スコープから始めます。部門決裁の範囲内で意思決定を完結させ、効果を確認した上で横展開する進め方を採っています。ユーザー部門が自ら主導して進められる設計です。
- 判断が個人から組織に移行する——需給判断の根拠がシステム上で可視化・共有されることで、ベテラン個人に閉じていた暗黙の判断が、組織として再現・議論可能な状態に変わります。新任者の立ち上がり支援や、判断履歴の蓄積による継続的な改善にもつながります。
代表取締役 石田寛成コメント
連産品の需給バランシングは、多くの素材メーカーが課題として認識しながらも、適切なシステム化の手段がなかった領域です。制御系を変えるにはリスクとコストが大きく、かといって既存のERPやBIツールでは対応できない。結果として、ベテラン担当者の判断力に頼り続けるしかなかったのが実情です。
PortXが重視しているのは、AIで判断を自動化することではありません。現場の判断者が、複数のシナリオを事前に比較し、自ら選べる状態を作ること。そして、その判断の根拠と履歴が組織として残り、次の世代に引き継がれていく仕組みを作ることです。
PortXは、大企業のユーザー部門が自社の競争優位だと考える領域を、「今日」からソフトウェアとして実装することを会社の存在意義としています。連産品の需給判断という、長年手つかずだった領域に正面から取り組めることを、大きな使命だと感じています。
出所: PR TIMES（プレスリリース原文）・2026年4月20日 11時13分発表