Formula利用規約

株式会社PortXが提供するFormulaの利用規約です。

この利用規約(以下「本規約」といいます)には、株式会社PortX(以下「当社」といいます)が「Formula」の名称(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該新規サービス及び変更後のサービスを含みます)により提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の提供条件及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

01

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者等(第2条に定義します)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者等と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

  2. 当社が当社ウェブサイト(第2条に定義します)上で掲載する、本サービス利用に関するガイドラインその他ルール(以下「ガイドライン等」といいます)は、本規約の一部を構成するものとします。

  3. 本規約の内容と、ガイドライン等及びその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。また、本規約の定めと申込書等(第3条に定義します)の定めが矛盾又は抵触する場合、申込書等の定めが優先して適用されるものとします。

02

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々次の各号に定める意味を有するものとします。

  1. 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者の間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。

  2. 「知的財産権等」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)並びにノウハウ及び知見を意味します。

  3. 「当社ウェブサイト」とは、当社が本サービスの提供のために運営するウェブサイトであって、そのドメインを当社が利用者に対し当社所定の方法により通知するもの(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合、当該変更後のウェブサイトを含みます)を意味します。

  4. 「利用者」とは、第3条に基づき、当社との間で利用契約を締結した個人又は法人を意味します

  5. 「利用者従業員等」とは、当社所定の方法によりアカウントを発行されて本サービスを利用する、利用者の従業員、役員その他外部受託者を意味します。

  6. 「利用者等」とは、利用者及び利用者従業員等の総称を意味します。

  7. 「利用者提供データ」とは、利用者が本サービス利用前から有する利用者の既存システムのソースコード(COBOL等を含む)、利用者の業務データ(受注情報、在庫、生産計画、顧客名・取引先情報等)、その他本サービスの利用にあたって当社に提供するデータを意味します。なお、利用者仕様書は含みません。

  8. 「利用者仕様書」とは、利用者が本サービスにおける本システム(第3条に定義します)の開発に際し、当社に提供する、本システムに求める内容を記載した書面を意味します。

03

第3条(サービス利用申請及びサービスの内容)

  1. 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます)を、申込書その他当社の定める方法(以下「申込書等」といいます)で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用申請を行うことができます。

  2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて利用申請を行った利用希望者(以下「利用申請者」といいます)の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用申請者に通知します。利用申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

  3. 前項に定める登録の完了時に、利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。

  4. 当社は、利用申請者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用申請を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

  1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

  2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

  3. 利用申請者又は登録申請者の役員、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下同様とします)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

  4. 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

  5. その他、利用を適当でないと当社が判断した場合

  1. 本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとします。なお、本システムの内容については、申込書等に定めるものとします。

  1. 申込書等に定める、システムの開発(以下開発されたシステムを「本システム」といいます)及び本システムに関する利用者への利用許諾

  2. 本システムの保守及び本システムに関する利用者へのサポート

  3. 申込書等において別途定めた内容

04

第4条(登録事項の変更)

利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。なお、利用者が登録事項の変更を怠ったことにより不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

05

第5条(パスワード及びユーザーIDの管理)

  1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを利用者従業員等以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

  2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者(利用者従業員等を含みます)の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。

06

第6条(利用者従業員等の利用)

  1. 本サービスでは、利用契約の内容に従い、当社所定の方法により、利用者従業員等が利用できるものとします。利用者は、善良なる管理者の注意をもって、利用者従業員等に本規約遵守させたうえで本サービスを利用させるものとし、利用者従業員等による本規約の違反行為があった場合、当該利用者従業員等が属する利用者はその一切の責任を負います。

  2. 当社は、利用者従業員等に対し、個々の利用者従業員等用のパスワード又はユーザーIDを発行します。利用者等は、これを適切に管理及び保管するものとし、これを当該利用者従業員等以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

  3. 利用者は、利用者従業員等に変更がある場合、当社所定の方法で速やかに当社へ届け出るものとします。当該届け出が遅滞したことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負いません。

07

第7条(外部サービスとの連携)

  1. 本サービスでは、当社以外の第三者が運営又は提供するウェブサイト又はサービス(AIサービスを含み、以下「外部サービス」といいます)との連携を行うことができる場合があります。

  2. 当社は、外部サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等については保証しないものとし、利用者等は、自己の責任で、外部サービスを利用するものとします。

  3. 利用者等は、外部サービスの利用を行う場合、利用者と外部サービス運営者との間における契約の定めに従うものとします。外部サービスとの連携に起因する、外部サービスの運営者その他第三者との間でのトラブル、紛争その他一切の債権債務関係が生じた場合であっても、利用者等は自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、また、これにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます)を補償するものとします。

08

第8条(料金及び支払方法)

  1. 利用者は、本サービス利用の対価として、申込書等に定める利用料金(以下「利用料金」といいます)を、申込書等に定める支払方法により申込書等に定める支払時期までに当社に支払うものとします。なお、利用者は、利用契約が利用者による中途解約、解除、その他の理由により終了した場合であっても、申込書等に特に定めるときを除き、当社に対して、利用契約期間満了までにおける利用料金の全額の支払義務を負うものとし、当社は受領した利用料金等の返金(日割、月割を含みます)を行わないものとします。

  2. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

  3. 当社は、利用者の承諾なく、利用料金額の一部又は全部の変更を行うことができるものとし、当社が変更後の利用料金額を利用者に通知した場合、当該通知時点における利用契約の更新時において、当該変更後の利用料金額は適用されるものとします。

09

第9条(契約期間)

  1. 利用契約の契約期間は、別途、申込書等で定める期間とします。ただし、利用契約の契約期間満了日から起算して1か月前までに利用者又は当社から特段の申し出(前条3項に基づく当社からの通知はこれに含まれません)がない場合、利用契約は同一条件にて、契約期間満了日の翌日から1年間延長されるものとし、以後も同様とします。

  2. 第8条第1項、本条、第12条、第15条、第16条、第18条、第19条及び第25条は利用契約終了後も効力を有するものとします。ただし、第18条は利用契約の有効期間満了日より1年間に限り、効力を有するものとします。

  3. 利用者及び当社は、利用契約の契約期間中であっても、1か月前に相手方に書面又は電磁的方法(以下「書面等」といいます)により通知した場合に限り、利用契約を中途解約できます。この場合、中途解約する者に応じて、次の各号に定めに従うものとします。

  1. 利用者が中途解約する場合

本規約第8条第1項なお書の定めによるものとします。

  1. 当社が中途解約する場合

  1. 利用者が当社に対して、利用契約の契約期間満了日までの利用料金を支払済のとき

利用料金のうち、当社は利用者に対し、中途解約による利用契約終了日が属する月の翌月から利用契約の契約期間満了月までの期間に応じて月割により算定された金額を返金するものとします。

  1. 利用者が当社に対して、利用契約の契約期間満了日までの利用料金に未払部分があるとき

利用料金のうち、中途解約による利用契約終了日が属する月の翌月から利用契約の契約期間満了月までの期間に応じて月割により算定された金額について、利用者は当社に対して支払義務を負わないものとします。

10

第10条(禁止事項)

利用者等は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

  1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

  2. 当社、本サービスの他の利用者等又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

  3. 公序良俗に反する行為

  4. 当社、本サービスの他の利用者等又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

  5. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者等に送信すること

  1. 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

  2. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報

  3. 当社、本サービスの他の利用者等又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

  4. 過度にわいせつな表現を含む情報

  5. 差別を助長する表現を含む情報

  6. 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

  7. 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

  8. 反社会的な表現を含む情報

  9. チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

  10. 他人に不快感を与える表現を含む情報

  1. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

  2. 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為その他一切の解析行為

  3. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

  4. 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス

  5. 第三者に成りすます行為

  6. 本サービスの他の利用者等のID又はパスワードを利用する行為

  7. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

  8. 本サービスの他の利用者等の情報の収集

  9. 当社、本サービスの他の利用者等又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

  10. ガイドライン等に抵触する行為

  11. 反社会的勢力等への利益供与

  12. 本サービスと類似又は競合するサービスの開発目的での本サービスの利用行為

  13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為

  14. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

  15. 前各号の行為を試みること

  16. その他、当社が不適切と判断する行為

11

第11条(本サービスの停止等)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者等に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

  1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

  2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

  3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

  4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

12

第12条(知的財産権等)

  1. 当社ウェブサイト及び本サービス(利用者仕様書及び本システムを含みます)に関する知的財産権等は、利用者提供データを除き、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。

  2. 当社は、利用者に対して、利用者が自己利用する目的(利用者以外の第三者に提供する目的は除きます)に限り、本システムの知的財産権等について、利用を許諾するものとします。なお、本項は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

  3. 利用者等は、利用者提供データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること及び適法な同意等(当社が、別途当社が定めるプライバシーポリシーの定めによる情報の取扱いに関するものを含みます)を取得していること、並びに当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。

  4. 当社は、利用者等が前項に違反した場合、前項の違反に該当する事項が解消又は治癒されるまでの間、本サービスの提供を停止又は中断することができるものとします。また、利用者等は、前項の違反に該当する事項を解消又は治癒するため、適切に対応(権利者又は情報主体からの同意取得を含みますが、これに限りません)するものとします。

13

第13条(解除)

  1. 当社は、利用者等が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該利用者(利用者従業員等が該当した場合は当該利用者従業員等の属する利用者を意味します)との利用契約を解除することができます。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合

  2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

  3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

  4. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

  5. 第3条第4項各号に該当する場合

  6. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合

  1. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、利用料金その他当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

14

第14条(本サービスの内容の変更、終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。

  2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

15

第15条(本システムの納入等)

  1. 当社は、本サービスとして本システムの開発が完了した場合、申込書等で合意した方法により本システムを納入のうえ、納入完了の通知を利用者に対して行うものとします。

  2. 利用者は、納入された本システムについて申込書等に定める期間(以下「検査期間」といいます)以内に、申込書等に定める方法により検査を行い、本システムが合格であると認めた場合、その旨を当社に通知するものとし、当該通知をもって検査完了とします。なお、検査期間内に利用者から当社に対する通知がない場合、検査期間満了の日をもって検査完了とみなされます。

  3. 当社は、前項に定める検査の結果が不合格となり、利用者の指示があった場合、当社の負担により修正等を行い再度利用者の検査を受けるものとします。

  4. 検査完了後に本システムに不適合(申込書等に定める本システムの内容と重要な点に適合しないことを意味し、以下同様とします)が発見された場合で、本システムの検査完了日より申込書等に定める期間(以下「保証期間」といいます)以内において利用者から当該不適合がある旨の通知が当社になされたときは、当社は、自己の費用をもって当該不適合の修正を対応します。

  5. 本条に基づく本システムの納入又は検査完了がされない場合であっても、利用者は、利用料金の支払義務及び支払期日における利用料金の支払について免れるものではありません。

16

第16条(保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービスが利用者等の特定の目的に適合すること、申込書等に明示的に定められた以外の利用者が期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者等による本サービスの利用が利用者等に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本システムの完成義務を負うこと、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

  2. 当社は、本サービスに関して利用者等が被った損害(付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益を除きます。以下本条において同様とします)につき、申込書等において異なる定めをおいた場合を除き、次の各号に定める金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。

(1) 第3条第5項1号のシステム開発の場合:当該損害の原因となったシステム開発に係る申込書等に基づき利用者が当社に支払った利用料金の合計額の50%

(2) 前号の保守・サポートの場合:月額利用料金の1か月分相当額

なお、申込書等が複数存在する場合、当該複数の申込書等に基づき提供される本システムが相互に関連するものであるか、又は同一のプロジェクトに関するものであるかにかかわらず、前各号の上限額はそれぞれの申込書等ごとに独立して算定するものとし、合算しないものとします。

  1. 当社は、本システムの開発に関して、前条に定める修正義務、前項に定める損害賠償責任及び申込書等に定める義務のみを負うものとし、無償の修補義務、代金減額義務、損害賠償責任、不適合責任、その他の責任は負わないものとします。

  2. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者等と他の利用者等又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者等が自己の責任によって解決するものとします。

  3. 当社は、本サービス上に利用者等がアップロードしたデータ及び本サービス上で当社により作成されたデータ(以下「サービスデータ」といいます)の保管義務を負わないものとし、利用者は自らでバックアップを取得するものとします。また、当社は、サービスデータについて、利用契約終了後、削除することができるものとし、利用契約終了後における、利用者へのサービスデータの提供又は復元を行う義務を負わないものとします。

17

第17条(再委託)

当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとします。

18

第18条(秘密保持)

  1. 本規約において、「秘密情報」とは、本サービスに関連して知った相手方の技術上、業務上、経営上の一切の情報をいいます。ただし、次の各号に掲げるものはこの限りでありません。

  1. 相手方から知得する以前にすでに所有していたもの

  2. 相手方から知得する以前にすでに公知のもの

  3. 相手方から知得した後に、自己の責によらない事由により公知とされたもの

  4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務をともなわずに知得したもの

  1. 利用者等及び当社は、本サービスの提供(利用者等においては本サービスの利用を意味し、以下本条において同様とします)以外のいかなる目的のためにも秘密情報を利用してはならないものとします。

  2. 利用者等及び当社は、相手方より受領した秘密情報を厳に秘密として保持し、善良なる管理者の注意をもって管理、保管するものとします。また、本規約で定める場合を除き、第三者に秘密情報を開示するときは、事前に書面等による相手方の許可を得なければならないものとします。

  3. 利用者及び当社が、各種法令の規定により開示を求められた場合、又は官公庁若しくは裁判所の処分、命令等により秘密情報の開示を求められた場合であって、事前に相手方に通知したときは、当該開示要求に対し、必要最小限の範囲に限り、秘密情報を開示することができるものとします。

19

第19条(利用者情報の取扱い)

  1. 当社による利用者等の利用者情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者等はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者等の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

  2. 当社は、利用者等が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者等はこれに異議を唱えないものとします。

20

第20条(AIサービス利用)

  1. 本サービスでは、利用者に対する、本サービス上における本システムの開発、その他本サービスの提供を目的として、当社所定の外部事業者(以下「外部事業者」といいます)が提供する当社所定の外部AIサービス(以下「外部AIサービス」といいます)を利用します。なお、当社は、本機能のために用いる外部AIサービスを当社の裁量で決定又は変更することができるものとします。また、第18条にかかわらず、当社は、外部事業者に対して、利用者提供データ及び利用者仕様書を送信することができるものとします。

  2. 当社は、本サービスの提供における当社の外部AIサービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを保証するものではありません。

21

第21条(本規約等の変更)

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。ただし、法令上利用者等の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者等の同意を得るものとします。

22

第22条(連絡/通知)

  1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

  2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。また、利用者に連絡又は通知を行った場合、利用者従業員等に対する連絡又は通知を行ったものとみなします。

23

第23条(利用契約上の地位の譲渡等)

  1. 利用者等は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者等の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

24

第24条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

25

第25条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。

  2. 本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年9月1日